1951-10-26 第12回国会 衆議院 予算委員会 第6号 日本の造船といいますか、船舶運営業者といいますか、そういう方面については、見返り資金の融通、あるいは市中銀行との協調融資と、あらゆる点におきまして、船舶増強の施策が講ぜられておるわけであります。従いまして、この温床の中にこれらの業者が甘んずることは、日本の経済自立の段階におきましては、とうてい国民として納得ができないわけであります。 宮幡靖